会社案内
まちづくりを工学する企業 RITS総合研究所
Realestate Information &technologies Service
ご挨拶
平成9年、東急不動産株式会社様とMRC様(当時わたくしは同企業の役員)との協同事業としてマンションデータマップ事業を開始いたしまして以来、マンション開発事業者様の手助けとなるべく本事業を柱といたしましたマーケティング業務推進の補助を司っております。
平成14年春東急不動産株式会社様より全GIS事業ライセンスをお預かりすることで誕生して以来、これまで培ってまいりましたGIS技術・GISコンテンツ・インターネット技術・開発コンサルティングノウハウ・プロジェクトマネージメントノウハウ等を社会に還元すべく、「まちの未来に貢献する」心を忘れずにディベロッピングマネージメントの脇役としてこれからも一層努力してまいります。何卒よろしく御願い申し上げます。
ビジョン創造のお手伝い RITS総合研究所。3つのαビジョン…
1. 不動産活用へのα
将来に向けた土地活用等のご相談・マーケティング業務・GIS活用支援
2. ブランディングへのα
集客力アップ・事業再生のお手伝い・web活用提案・コンサルティング
3. まちづくりへのα
自治体再生・大学再生/共同研究・研究支援
パートナー企業募集
私どものRITS MARKETING MAP21 ・ビジネスマップ・DATAMAP・不動産コンサルティング・マーケティング等 首都圏・近畿圏・中京圏におきまして協業いただけますパートナー企業様を募らせていただいております。
沿革・DATA MAP事業の経歴
- 平成5年
- 4月東急LAND BOXシステム仕様作成完成
- 平成6年
- 3月不動産鑑定評価システム(EXCELベース)作成
- 平成7年
- 1月地価分布図用の地図及び地価データベース設計作成
- 5月平成7年版地価分布図及び解説書作成及び記者発表(震災の地価への影響度分析)
- 平成8年
- 1月地価分布図作成システムの新アルゴリズム発明設計仕様構築
- 2月地価・用途地域及び地図データベースを活用して新規事業化案作成
- 9月地価データマップ商品化仕様作成・開発企画案立案
- 平成9年
- 9月マンションDATAMAP近畿圏版(1/25000、用途地域あり)を開発、MRC大阪との共同事業化。建設省国土地理院承認申請書作成、申請、承認受理
- 平成10年
- 5月DATA MAP 109近畿圏版開発完成・販売開始、同年8月首都圏版完成
- 9月地価DATA MAP、DATA MAP109等々WORLD PC EXPO出展
- 平成11年
- 1月マンションDATA MAP首都圏版(1/2500数値地図ベース)を開発、MRC東京との共同事業化
- 5月GIS汎用地図データベース事業化立上げ、日経産業新聞等々に記事掲載GIS学会大阪分会土地利用分科会「用途、建坪率、容積率+丁目界 → セル 地価分布図 」発表
- 6月奈良大学碓井研究室との土地利用GIS共同研究を立上げ、土地利用分科会構築(関西情報ｾﾝﾀｰ)
- 平成12年
- 4月ロジコム株式会社との共同事業スタート(LMS:マンションGISマーケティングシステム日経産業掲載)
- 9月GIS学会研究論文発表大会にて「土地利用IT推進におけるGIS活用法」発表
- 平成13年
- 3月LAN対応GIS製品化、マンションデータマップ等々への応用検討
- 9月教育機関向けGIS製品化仕様確定、東京大学・神戸大学等にて採用拡大GIS学会大阪分会土地利用分科会「GISを用いたマンション市場動向分析 」発表
- 10月GIS学会研究論文発表大会にて「東京都23区の路線価による地価減価推計」発表
- 平成14年
- 1月東急不動産株式会社より弊社にGIS全事業を運営委託
- 10月GIS学会研究論文大会「医療情報コラボレーションGIS」「空間価値としての不動産市場GIS分析」発表
- 平成15年
- 3月教育機関向けGIS製品「DATAMAP-e」完成、教育家庭新聞社主催
- 10月マンションデータマップ新エンジン完成・テストリング・製品化
- 平成16年
- 4月東京大学にてマンションデータマップベースの新研究開始・東京海洋大学でのGPS連携研究
- 平成17年
- 4月ロジコムとの共同事業LMSのリート分野で採用決定・神戸大学医学部NPOとの共同研究開始
- 7月市町村合併増加による地図メンテナンスニーズ急増・沿線駅メンテナンス
- 平成19年
- 1月Google Map / Google Earth ベースでのコンテンツ配信システム開発研究開始
- 平成19年
- 4月イメージスタジオ109内にコンテンツとweb事業中心の新ﾁｰﾑ共同構築
- 6月メディア・放送局等/企業向けの画像配信サーバー adwil.net設置
- 平成20年
- 6月官公庁・自治体様向けソリューション:電子ブック事業で国土交通省で採用:地方における不動産証券化市場活性化事業」(不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業)調査報告書の公表について